後払い現金化は合法？違法？法律上の解釈とサービスとして利用されている理由を詳しく解説

後払い現金化は担保などを使わずにお金を手に入れることが出来るため、違法ではないかと考える人もいます。

しかし、日本の法律上違法と言えないのがポイントで、逮捕される恐れなどはありません。

後払いサービスは電話番号などの個人情報を登録することで信用を担保にし、お金を立て替えてもらうサービスです。

現金化に利用したからと言って、違法とは言えないのです。

違法にしないために様々な規約がある

後払い現金化が違法にならないのは、その規約がしっかりと働いているためです。

後払いサービス、現金化サービス共に、それぞれに利用規約があります。

利用規約は業者と個人との契約であり、破ったからと言って即逮捕されるものではありません。

また、規約に違法性がある場合は業者側が逮捕される恐れがあるため、慎重に規約を作るのがビジネスの基本になっているのです。

後払いサービスや、各種現金化サービスを利用し、規約を破った場合はペナルティを受けることになります。

例えば、支払い期限を守らなければ利息を増やして払ってもらう、強制的に契約を解約し、二度と契約できなくなるといった内容です。

意図的にサービスに被害をもたらそうとする行為など、よほどなことをしない限り犯罪や刑事事件にはならないのです。

後払い現金化は、後払いサービスと他の現金化サービスを組み合わせたものです。

現行の法律で後払いサービスも、現金化サービスも合法なため、法律で制限は出来ないことになります。

それぞれの業者が法律上アウトな行為をすれば逮捕されるのは業者側であり、利用する側ではありません。

サービスを組み合わせて使うのは利用者の自由であるため、なおさら規制は難しい面があるのです。

金融に関する法律は厳しく、それぞれの法律を守らなければ後払いサービス業者も、現金化業者も営業の根拠を失ってしまいます。

そのため、後払いサービスが積極的に現金化を推奨する発言は行えないなど制限もあるのです。

これは、積極的に他の手法との組み合わせを提案した場合、実質的な貸金を進めたことになるなど、金融関連の法律に違反する可能性があるからです。

あくまで業者側の制限であり、利用者に強制するのは難しいこともポイントとなっています。

現行の日本の法律では後払い現金化は違法と言えず、制限をする法律もありません。

業者側も法律を順守している限り、法に触れることはないのです。

後払い現金化が広まっているのは安全性が確保されているからで、それだけトラブルも少ないからです。